本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アトリエ・デザインラボ(以下「当社」といいます。)が提供する各種デザイン講座、レッスン、制作サポートその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、受講、視聴、参加、資料の閲覧その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 総則・規約への同意

本規約は、利用者と株式会社アトリエ・デザインラボとの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. サービスの内容

当社は、主として以下の講座および関連サービスを提供します。

前項のほか、当社は、オンライン講義、対面講義、個別指導、課題添削、資料提供、フィードバック、質疑応答、受講管理、受講者向け案内等、本サービスの提供に必要または付随するサービスを行うことがあります。

当社は、本サービスの内容、開催日時、実施方法、受講条件、定員、教材、課題、サポート範囲等を、当社のウェブサイト、申込ページ、案内資料その他当社が適当と認める方法で定め、または変更することができます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負うものとします。

4. 料金、支払条件および遅延

本サービスの受講料、教材費、手数料その他の費用は、各講座の申込ページ、案内資料または当社が別途定める方法により表示します。

5. キャンセルおよび返金

キャンセルおよび返金の取扱いは、法令および各講座の個別規定に従うものとします。特別な定めがない場合、以下のとおりとします。

利用者都合による欠席、遅刻、早退、通信障害、機器不良、体調不良その他利用者側の事情については、当社が別途認める場合を除き、振替、補講、返金の対象とならないことがあります。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスに合理的な注意をもって取り組みますが、以下について保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、消費者契約法その他の強行法規により当社の免責または責任制限が無効とされる場合は、この限りではありません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の軽過失に起因する損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が当社に現実に支払った当該サービスの受講料相当額を上限とします。ただし、法令によりこれを制限できない場合は、その法令に従います。

当社は、利用者と他の受講者、外部講師、第三者との間で生じた紛争について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関する著作権、商標権、意匠権、特許権、ノウハウ、営業秘密その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の教材等に含まれる第三者の権利表示、著作権表示その他の表示を削除または改変してはなりません。

8. 個人情報およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、交通機関の停止、労働争議、システム障害、サーバ障害、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を変更、中断、中止、延期することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日および変更内容を、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と認める方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、さいたま地方裁判所またはさいたま簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、無効、違法または執行不能とされた部分は、当該部分の趣旨および法令の目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

附則

本規約は、2026年8月28日から施行します。

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